立民、米価維持の公約発表 減反廃止の自公に対抗
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 新潟県十日町市の田んぼの前で、次期衆院選に向けた農業や地域活性化に関する政権公約を発表する立憲民主党の枝野代表=19日午前

 立憲民主党の枝野幸男代表は19日、次期衆院選に向けた農業や地域活性化に関する政権公約を発表した。コメ価格を維持するため、政府主導の生産調整(減反)や農業者の戸別所得補償制度を復活させるのが柱。「攻めの農業」を掲げ減反廃止や農地集約を進めた自公政権との違いを鮮明にして対抗した形。枝野氏は「規制緩和や競争力強化に偏重した農政を転換する」と新潟県十日町市で記者団に述べた。

 新型コロナ感染拡大に伴う外食需要の減少でコメの在庫が増え、米価は影響を受けた。枝野氏は公約について「政府備蓄米の枠の拡大で過剰在庫を市場から隔離し、米価を安定させる」と狙いを説明した。

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