動物愛護の施策、各党とも重視 多頭飼育や殺処分問題化で
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 動物愛護団体の譲渡会の様子=2019年8月、東京都内

 与野党の多くは衆院選公約などで動物愛護の施策を打ち出している。殺処分ゼロに向けた啓発は進むが、劣悪な環境での犬猫の多頭飼育が問題化している現状を踏まえた。党派を超えて支持を得やすい施策とみられ、動物愛護をアピールし、無党派層からの支持につなげたい思惑もありそうだ。

 自民党は不適切な動物取扱業者への対応を強化すると主張。立憲民主党は業者の責任と虐待の罰則強化に取り組む。公明党は動物看護師制度の円滑運用を明記。共産党は多頭飼育に陥るのを防ぐための相談体制構築を提案する。日本維新の会は虐待監視制度の創設、れいわ新選組は期限のない公的シェルターの設置を唱える。

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