政府、サイバー攻撃5段階で判定 インフラ被害に基準
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 サイバー攻撃被害の深刻度

 政府は25日、サイバーセキュリティ戦略本部(本部長・菅義偉官房長官)の会合を首相官邸で開き、鉄道や電力などの重要インフラがサイバー攻撃を受けた場合に、被害の「深刻度」を示す5段階の基準を新たに導入すると決めた。被害に関し、事業者や政府、国民が共通認識を持ち、冷静に対応する狙いがある。

 深刻度は、重要インフラ障害の国民生活への影響について「影響なし」(レベル0)から「著しく深刻な影響が発生」(レベル4)に分類。復旧までの時間や障害の範囲といった「持続性」と、人や物への被害の有無、住民が避難を強いられたかなどの「安全性」の観点から判断する。

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