日ロ会談の成果、与野党が議論 与党は評価、野党は2島をけん制
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 与野党の政策責任者は18日のNHK番組で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させる方針で一致した日ロ首脳会談の成果を巡り議論した。与党は北方領土問題や平和条約交渉の前進につながると評価。野党は共同宣言に引き渡しが明記された歯舞群島と色丹島の2島返還だけで決着すべきではないとけん制し、政府に十分な説明を求めた。

 自民党の田村憲久政調会長代理は「北方四島を取り戻すことが日本の方針であることは間違いない。まず、話し合いの糸口で一定の進展をみた」と述べた。公明党の石田祝稔政調会長も「膠着状態の領土交渉を動かす安倍晋三首相の強い決意を感じた。後押しする」と強調した。

 立憲民主党の長妻昭政調会長は「2島を上限とする交渉に入ったのか。残る国後、択捉両島がロシアの領土になるのか。疑問点があり、説明してほしい」と訴えた。

 国民民主党の泉健太政調会長は「領土問題で真剣に答えを出す時代になったが、2島返還が結論ではいけない」と指摘。共産党の笠井亮政策委員長は平和条約の締結に関し「2島でやってはならない。国境線が画定され、それ以上の領土交渉の道が閉ざされる」との認識を示した。

 日本維新の会の浅田均政調会長は「現実的に交渉を進める糸口を見つけた。評価したい」と語った。

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案について、田村氏は「新たに雇用として(外国人を)受け入れる制度をつくる」と述べ、早期成立に理解を求めた。石田氏は「外国人労働者の権利を守る仕組みだ」と語った。長妻氏は「今国会成立はとんでもない」と批判し、泉氏も「(来年の)通常国会で議論して決めていくのが筋だ」と同調した。

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