NGO、石炭火力への融資額調査 国内大手銀が1~3位独占
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 環境問題に取り組む非政府組織(NGO)の「350ジャパン」などは9日、二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電の開発企業への融資額で、日本の大手銀行グループが1~3位を独占したと発表した。3グループの2017年1月~19年9月末の融資額は合計393億ドル(約4兆2837億円)だった。

 ドイツとオランダの環境NGOが、石炭火力発電所の建設などに携わる電力会社や製鉄会社、商社など約260社への融資額を調査した。

 石炭火力発電は、地球温暖化の原因となるCO2の排出量が天然ガス火力に比べ2倍以上。

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