介護報酬、感染症や災害時に高く 厚労省、利用者減に対応
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 厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)=東京都千代田区

 介護サービス事業所に支払われる報酬の来年4月改定を巡り、厚生労働省が、感染症や災害により通所介護(デイサービス)などの利用者が急減した場合に、高い単価を適用する案を検討していることが25日分かった。直近の利用状況を反映し、利用者が減っても経営を安定させる狙い。26日の同省審議会に示す。

 通所介護や通所リハビリでは、収入の基礎となる「基本報酬」の単価が、運営の効率化が難しい小さな事業所ほど高く設定されている。単価は前年度の月平均の利用者数を基に決定する。

 厚労省案は、感染症や災害で利用減となった場合は直近の一定期間の利用者数を踏まえ単価が決まるようにする。

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