７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割へ引き上げる制度改革について、厚生労働省は２６日、引き上げにより現役世代の負担がどれぐらい減るのか、試算結果を公表した。最大で年間総額１８００億円程度、１人当たりの保険料では年間最大で１８００円程度減る計算となる。

　一方、制度改革をしなかった場合、現役世代の負担は、２０２５年度には現在より１兆４千億円増え、８兆２千億円になるとした。

　７５歳以上の人が入る後期高齢者医療制度は、約４割が現役世代の保険料からなる「後期高齢者支援金」で賄われる。２５年には団塊の世代全員が７５歳以上となり、この期間に医療費が急増する見通し。