井上信治科学技術担当相は２６日、日本学術会議の在り方の見直しを巡り梶田隆章会長と会談し、会議を国の機関から切り離すことも含めて検討するよう要請した。非公開の会談後、記者団の取材に明らかにした。梶田氏は「幅広い選択肢の中でいろいろと考えていく」と答えたという。

　井上氏は記者団に、非政府組織を含め「幅広く検討してほしい」と述べた。政府は会議の在り方について年内に検討結果をまとめる。

　学術会議は国の特別の機関で、経費は国の負担とすることが法律で定められている。国から切り離す場合は法改正が必要になる。