不妊治療の費用助成制度の見直し案

　厚生労働省は２６日、不妊治療を受ける人への費用助成制度を巡り、２回目以降は１回当たり１５万円となっている現在の助成額を、３０万円に倍増する方向で調整に入った。年齢に応じて最大で通算６回までの回数制限も「子ども１人につき最大６回」に緩和する。事実婚も対象。初回の助成額は３０万円のままとし、対象年齢は４３歳未満で維持する。与党との最終協議に入る。

　２０２０年度の第３次補正予算案に関連費用を計上。菅首相は少子化対策の目玉施策として、不妊治療の公的医療保険の適用拡大を２２年度に実施することを目指す。それまでの措置として、助成制度の拡充を２０年度中に実施する方向。