【ワシントン共同】バイデン米政権が地球温暖化対策のための温室効果ガスの排出削減目標を、２０３０年までに０５年比５０％減で検討していると、米ブルームバーグ通信が８日までに報じた。

　バイデン政権は温暖化対策を優先課題の一つに掲げ、トランプ前政権が離脱したパリ協定に早急に復帰。４月２２～２３日には気候変動に関する首脳会合を主催するなど国際交渉の主導に意欲を示しており、どのような目標を掲げるのか注目されていた。バイデン政権は、首脳会合までに新目標を出すとしている。

　報道によると、政権は目標を４８～５０％減で調整している。