PCR検査対象施設4万5千カ所 介護職員らに集中実施
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 新型コロナウイルスのクラスター発生を防ぐ目的で、自治体がPCR検査などを介護職員らに集中的に実施する対象の高齢者施設が、22都道府県の計約4万5千カ所に上ることが20日、厚生労働省の集計で分かった。4月から6月にかけて実施する。

 2~3月、緊急事態宣言が発令されていた地域の約1万5千施設を対象に行った同様の検査では、少なくとも115件の感染を確認した。

 政府は基本的対処方針を3月に改定した際、大都市にある高齢者施設の従事者らを定期的に検査すると明記。厚労省は人口100万人程度を目安として札幌や大阪、福岡など10市と東京23区に検査計画の策定を要請した。

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