2割超リスク情報提供せず 医薬品販売サイト
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 厚生労働省は27日、一般用医薬品のうち、リスクが高い第1類を販売するインターネットサイトの24・4%が、医薬品医療機器法で義務づけられている副作用などの情報提供を、購入者に実施していなかったとする2017年度の調査結果を発表した。前年度から1・2ポイント上昇した。

 薬のネット販売は14年6月に解禁され、今年7月末時点で約1900のサイトが届け出ている。厚労省の担当者は「法令順守の面で改善が見られない点が多い。積極的な監視や指導を進めたい」としている。

 調査は昨年11~12月に実施。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事