厚労省、職場定着の課題調査へ 障害者雇用
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 中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、根本匠厚生労働相は31日の記者会見で、毎年6月時点の雇用状況を各省庁から報告を受けるのに合わせ、障害者が職場定着するための課題の把握に向け「特別調査」を実施する方針を明らかにした。

 厚労省は30日の参院厚労委員会で、28行政機関が昨年10月から新たに採用した2518人のうち、16機関の131人が既に離職したことを明らかにした。特別調査では全省庁を対象に障害者の離職率に加え、離職した理由を調べるほか、在職している障害者に職場の働きやすさなど満足度を調査する。

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