中小企業、広がり欠く帰宅困難策 BCP課題、大阪府北部地震1年
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 多くの帰宅困難者を出し、都市型の防災課題を突き付けた大阪府北部地震は18日で発生から1年がたった。災害時の出社基準などを巡り企業側の柔軟な対応が求められる中、大阪府に約30万社あるとされる中小企業の取り組みは広がりを欠く。南海トラフ巨大地震を警戒する府は、帰宅困難者対策もにらんだ事業継続計画(BCP)策定の重要性を訴えている。

 最大震度6弱を観測した地震は、出勤時間帯を直撃。交通機関がまひし、行き場を失った人が街にあふれた。昨年8月の府の調査では、回答があった企業2319社のうち6割半に当たる1516社で災害時の出社、帰宅に関する基準や規定がなかった。

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