東電、原発避難住民との和解拒否 福島地裁の訴訟、2月の判決へ
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 東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくへの不安で精神的苦痛を受けたとして、福島市など避難指示区域外の県内6市町の住民52人が東電に計約9800万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁(遠藤東路裁判長)が提示した和解案を東電側が拒否したことが8日、原告側代理人への取材で分かった。

 原告は和解案を受け入れる方針だったが、東電側の拒否により2月19日に判決が言い渡される。原告側代理人によると、原発事故を巡る集団訴訟での和解勧告は全国初だった。

 和解案は、原告の個別の事情を一定程度くみ、東電が損害賠償を支払う内容だった。

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