災害障害者、把握3割のみ 「阪神」25年、全国調査
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 地震や水害など自然災害が原因で心身に障害を負った「災害障害者」の人数を把握している自治体は都道府県、政令指定都市、中核市計125自治体のうち3割の40自治体にとどまることが11日、共同通信の調査で分かった。把握数が「0人」との回答を除くと、16自治体で235人いるが、実際はもっと多いとみられる。

 災害障害者は自身の障害に加え、家族の死亡や自宅の倒壊といった複数の被害を同時に受けるため、1995年の阪神大震災を機に支援の必要性が指摘されたが、今なお実態把握が進んでいないことが浮き彫りになった。

 調査は昨年11~12月、125自治体に実施。

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