下請けいじめ、被害23億円分 婦人服販売会社に公取委が勧告
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 百貨店などで婦人服を販売する「レリアン」(東京)が、製造を委託した下請け業者13社に対し、セールで値引きした分の支払いを不当に減額したのは下請法違反に当たるなどとして、公正取引委員会は14日、再発防止を勧告した。売れ残った商品の不当返品も繰り返しており、下請け業者の被害総額は、昨年10月までの1年間で計約23億2千万円に上るという。

 公取委によると、レリアンは定価で売れずセール販売した際、下請け業者に本来支払う金額から、値引き分の一部を減額。それでも売れなかった商品は下請け業者に返品し、一度支払った代金を全額回収するなどしていた。

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