契約社員、格差是正求め一斉提訴 日本郵便で仕事、全国6地裁
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 日本郵便の契約社員らが、同じ仕事をしているにもかかわらず正社員と待遇に格差があるのは不当として、同社に差額分の住居手当などの支払いを求め、札幌や大阪など全国6地裁に14日、一斉提訴した。

 提訴したのは配達や郵便局内で勤務したことがある150人で、他の提訴先は東京、広島、高知、福岡の各地裁。さらに4人が18日に長崎地裁に提訴する。

 訴状などによると、正社員にはある住居手当や扶養手当などが支給されないのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たるとして、同社に差額など計約2億2900万円の支払いを求めている。

 日本郵便は「コメントは差し控える」としている。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事