避難所の停電対策、予算不足7割 全国自治体アンケート
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 停電が続く札幌市の避難所に集まった人たち=2018年9月

 防災に関する共同通信の全国自治体アンケートで、停電時に電気が使えない指定避難所があるとした自治体の約7割が予算不足を理由に挙げたことが14日、分かった。発電設備の置き場などに悩む声も多かった。地震や台風に伴う長期停電が相次いでおり、政府の財政支援強化が求められそうだ。

 アンケートは昨年11月~今年1月に実施。1741全市区町村の98%に当たる1699が応じた。

 停電時に電気が使えない避難所がある自治体に、理由を尋ねた設問に1357市区町村が答えた。選択肢から二つまで選んでもらったところ「予算不足」が973(72%)で最も多かった。

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