感染拡大地域は休校検討を 政府の専門家会議提言
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 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に臨む(手前から)西村経済再生相、脇田座長、加藤厚労相=1日午後、東京・霞が関

 新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は1日、感染状況を「感染確認地域」「感染未確認地域」「感染拡大警戒地域」の三つに区分した上で、感染拡大警戒地域の自治体では学校の一斉臨時休校も選択肢として検討すべきだとする提言をまとめた。感染者が急増している東京都の教育委員会は1日の臨時会で、都立学校の休校を大型連休の5月6日まで継続すると決めた。

 文部科学省は専門家会議の提言を受け、都道府県教育委員会などに対し、学校を休校すべきかどうかを判断する際のポイントを具体的に示した通知を出した。

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