政府は２日、法律に基づく洪水時の浸水想定区域の設定対象を大きな川だけでなく、中小河川に拡大する方針を固めた。近年、氾濫は中小の川でも多発しており、住民に危険を周知する。来年の通常国会へ水防法などの改正案提出を目指す。

　浸水想定区域は、ハザードマップ作成など市町村の避難対策にも活用される。対象河川は国や都道府県が指定し、水防法は流域面積が大きく、一定の損害が見込まれるかどうかを基準としている。

　ただ、昨年の台風１９号では堤防が決壊した７１河川のうち４３は、この基準に該当しない中小河川だった。今年７月の豪雨でも、熊本県・球磨川の中小支流で氾濫が相次いだ。