オンラインの記者発表会で「ランサムウエア」被害の調査結果を説明する米クラウドストライクのマイケル・セントナスＣＴＯ＝２６日

　国内の大手企業の約半数が過去１年間に、機密情報を盗んで身代金を要求する「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたとする調査結果を２６日、米情報セキュリティー企業クラウドストライクが発表した。このうち３割が支払いに応じ、支払額は平均１億２千万円に上ったという。

　調査は８～９月、企業や官公庁のシステム担当者２００人に対して実施した。攻撃を受けた組織が取った対応は、身代金の支払いのほか「システムの安全性を強化した」が７割、「セキュリティー人材を強化した」が６割、「交渉を試みた」が４割だった。

　ランサムウエアの攻撃を受けたと回答した国内企業は５２％だった。