全国銀行協会（全銀協）は３０日、ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」などを悪用した預金の不正引き出し問題を受け、対策をまとめたガイドラインを発表した。口座と決済サービスをひも付ける際、複数のパスワードなどを用いた「多要素認証」と呼ばれる厳格な本人認証を義務付けることで、被害を防止する。

　ドコモ口座の問題では、被害が確認された銀行の多くが多要素の認証を導入していなかった。ガイドラインでは、ＩＤとパスワードによる本人確認に加えて、一定時間しか使えないコード番号を携帯電話に送る「ワンタイムパスワード」を活用することを挙げた。