東京都健康長寿医療センターなどのチームは１５日、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が始まった昨年２月から１０月までの自殺率の推移を調べたところ、６月までの流行「第１波」では前年同期に比べ１４％減少した一方、７月から１０月までの「第２波」では１６％増加したとの分析結果を英科学誌に発表した。

　チームは第１波での減少について、政府の給付金や労働、通勤時間の短縮で精神的な負担が軽減されたほか、休校で子どもの負担も軽減されたと分析。

　一方、第２波では女性は３７％の増加で男性の５倍、２０歳未満の子どもでは４９％上昇した。