東京都内で開かれた福島県の県外避難者らの交流会＝２０２０年１２月

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した福島県の県外避難者の登録情報について、復興庁と県が３月から大規模な実態把握に乗り出すことが１９日、政府関係者への取材で分かった。現状では既に帰還した人や避難先で定住を決めた人が一定数含まれている。震災から１０年の節目となるのを機に、実態との乖離解消を目指す。

　復興庁によると、１月時点の福島県の県外避難者数は約２万９千人だが、今回の取り組みにより減るとみられ、避難者支援の充実につなげる。

　避難者数は、総務省が震災後に稼働させた「全国避難者情報システム」を通じて把握。避難者による任意の届け出を基に集計している。