生活保護訴訟、被告側が控訴方針 減額取り消し判決に不服
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 2013~15年の生活保護費の基準額引き下げ処分を違法として取り消した大阪地裁判決を不服とし、被告で大阪府内の12自治体が控訴する方向で国と協議していることが4日、複数の自治体関係者への取材で分かった。控訴期限は8日で、国と詰めの調整を進める。

 2月22日の地裁判決などによると、厚生労働省は13年8月から3年間で基準額を平均6・5%、最大で10%に及ぶ引き下げを実施した。

 判決は、原油や穀物の価格高騰で特異な物価上昇が起こった08年からの物価下落を考慮したことや、厚労省が独自に算定した物価指数を用いたことなどを問題視した。

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