広島市平和条例「慎重に検討を」 県被団協と県原水協が意見書
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 平和推進条例の素案内容について、広島市議会の山田春男議長(右)に要望を伝える広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(左)ら=5日午前、広島市

 広島市議会が議員提案による成立を目指す「平和推進条例」(仮称)の素案内容が一部で疑問視されている問題で、広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)と原水爆禁止広島県協議会(県原水協)は5日、市議会を訪れ「市民の意見を聴きながら時間をかけて検討すべきだ」とする意見書を提出した。

 市議会が1月に公開した素案は、平和を「核兵器が廃絶され、戦争その他の武力紛争がない状態」と定義。市には平和を推進する施策を行う責務があるとし、市民には平和施策に協力するよう努めることを求めている。

 これまでに広島弁護士会などが「市民に協力義務を課している」などと批判表明している。

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