建設石綿、訴訟外に被害給付金 来春にも開始、議員立法へ調整
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 建設アスベスト訴訟の最高裁判断を受け、和解に関する基本合意書に調印した田村厚労相(中央左)と原告ら=18日、厚労省

 建設アスベスト(石綿)訴訟で政府と原告らが18日に締結した和解の基本合意を巡り、訴訟に加わっていない被害者が対象の新たな給付金制度の申請開始時期を来年4月ごろとする方向で政府、与党が調整していることが27日、関係者への取材で分かった。自民、公明両党は28日にそれぞれ厚生労働部会を開き、制度創設のための法案を審査。近く議員立法で提出し今国会での成立を目指す。

 厚労省によると、石綿を原因とする健康被害で労災認定を受けた人は、ここ15年で計約1万6千件に上っている。近年は認定の半数を建設業が占めており、今後も増える恐れがある。

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