危険なブロック塀対策低調 耐震診断義務化は26自治体
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 大阪府北部地震で倒壊した同府高槻市立寿栄小のブロック塀=2018年6月

 ブロック塀が倒壊して2人が死亡した2018年6月18日の大阪府北部地震を受けて可能になった地方自治体による塀の耐震診断義務化について、導入したのは4都府県と22市町のみであることが14日、国土交通省のまとめで分かった。同省は導入数の目標は定めていないが、対象となる危険な塀の把握が全国で進んでいないとみて調査の加速を呼び掛けている。

 導入済みは東京、愛知、大阪、岡山の各都府県と、堺市、大阪府茨木市、岡山県内20市町。

 国は耐震改修促進法に基づき、自治体が指定する避難路沿いにある建物の耐震診断義務を規定している。塀も19年から義務化の対象に加えた。

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