自治体サイト、安全対策に遅れ 利用者通信内容、盗み見の恐れ
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 最新の閲覧ソフト(ベータ版)で「保護されていません」と表示される、総務省のホームページ

 全国の地方自治体の6割が、ホームページのセキュリティー対策の一つである「常時暗号化」への対応が遅れており、サイト利用者の通信内容が、悪意を持つハッカーから盗み見される恐れがあることが14日までに、民間調査で分かった。

 政府は6月に公表したセキュリティー対策基準の改定案に、中央省庁サイトの常時暗号化を「義務化」すると盛り込んだ。自治体サイトに関しても今後、対応を促す見通しだ。

 調査した日本情報経済社会推進協会によると、多くの自治体は問い合わせフォームなど一部ページの暗号化はしているが、全ページを安全にする常時暗号化は6月上旬時点で37・4%にとどまった。

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