初の司法取引、法人不起訴 タイ贈賄、元取締役ら起訴
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 東京地方検察庁

 司法取引制度が初めて適用されたタイの発電所建設に絡む贈賄事件で、東京地検特捜部は20日、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の罪で、大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)の元取締役ら3人を在宅起訴した。司法取引の合意内容に基づき、捜査に協力した法人は不起訴処分とした。

 在宅起訴されたのは、MHPS顧問の内田聡元取締役(64)と錦田冬彦元執行役員(62)、辻美樹元部長(56)。特捜部は3人の認否を明らかにしていない。賄賂提供に直接関わった当時の担当社員は立件しなかった。

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