国、強制不妊の違憲性触れぬ方針 準備書面を仙台地裁に提出へ
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 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、宮城県の60代と70代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は31日、旧法や手術の違憲性に関する見解を示さない内容の準備書面を仙台地裁に提出する。

 原告側は訴訟で、旧法に基づく不妊手術について「自己決定権や法の下の平等などを侵害し違憲」と主張。国側は「救済制度を立法する義務があったとは言えない」としたが、違憲性について主張や反論は行わなかった。

 地裁は6月13日の口頭弁論で、国側に対し、違憲性への認否を7月末までに準備書面で明らかにするよう要請していた。

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