ビキニ被ばく訴訟で控訴 原告の元船員ら29人
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 米国による1954年の太平洋・ビキニ環礁での水爆実験を巡り、被ばくの事実や調査結果を隠したとして周辺で操業していた元漁船員らが国に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は3日、請求棄却の一審高知地裁判決を不服とし、高松高裁に控訴した。

 代理人の梶原守光弁護士によると、一審の原告は45人だったが、高齢などを理由に控訴したのは29人に減った。梶原弁護士は「国の責任を追及して何としても船員救済の道を開きたい」と話した。

 7月20日の一審判決は、実験による原告らの被ばくを認めたが、国が継続的に支援など放置したとは言えず、20年の除斥期間も過ぎたとし、請求を退けた。

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