不妊手術増、54年も国が要請 計画通り促進、都道府県に求める
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 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者への不妊手術問題で、旧厚生省が54年12月、不妊手術の件数が事業計画を下回っているとして、年度末に向けて計画通り手術を進めるよう求める通知を都道府県宛てに出していたことが8日、千葉県開示の資料で分かった。57年4月にも、目標に未達として手術の促進を求める通知を出していたことが既に判明。自治体に繰り返し手術件数を増やすよう要請していた実態が改めて確認された。

 54年通知を受けて医師会や病院に申請を依頼していた自治体もあり、国の資料では、本人同意のない強制手術は翌55年に1362件で最多となっている。

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