障害者水増しきょう全国調査要請 厚労相、9月末までに回答求める
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 中央省庁による障害者雇用水増し問題を受け、加藤勝信厚生労働相は31日の記者会見で、全国の地方自治体を対象に雇用実態の調査を同日中に要請すると発表した。各地で不適切な事例が相次いで発覚しているため。9月末までに回答を求める。

 対象は都道府県や市区町村、教育委員会など計約2600機関。厚労省によると、昨年6月1日時点で約5万人の障害者を雇っていたとしている。調査では、自治体の担当者が職員の障害者手帳の有無などを確認していたか、再点検する。

 加藤氏は、弁護士らによる検証チームを「できるだけ早く立ち上げたい」と述べた。

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