バイク事故死防止へ官民連携 警視庁、関連団体と会議

 東京都内でバイクに乗車中の事故による死者数が前年比で増加していることを受け、警視庁は12日、関連団体との会議を開き、官民の連携を強化し、ヘルメットの着用を促すといった対策を進めることを確認した。

 冒頭であいさつした警視庁の谷井義正交通総務課長は「関係団体と連携し、バイク愛好家だけでなく、できるだけ多くの方から関心を持たれるような広報啓発活動を実施したい」と述べた。

 警視庁によると、都内の交通事故死者数は減少傾向にあるが、バイク乗車中に事故を起こし死亡した人は8月末までに前年同期比で8人増の29人となっている。

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