介護慰労金、対象外世帯に8億円 会計検査院、厚労省に改善要請
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 介護サービスを利用していない要介護者を支える家族に慰労金を給付する事業で、一部の市町村と広域連合が、サービスを利用し対象外となる世帯にも支給していたことが17日、会計検査院の調べで分かった。支給額は2015、16年度で計8億9千万円。うち国の交付金は計約3億4700万円に上った。

 検査院は「サービスにも介護保険が適用されており、重複給付に当たる」と指摘し、厚生労働省に改善を求めた。

 検査院によると、厚労省は、通所や訪問介護といったサービスを受けていない中重度の要介護者世帯に、自治体が慰労金を給付する場合、交付金を出している。

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