旧優生保護法の違憲性、国示さず 北海道夫婦の強制不妊訴訟
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 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術と中絶を強制されたのは憲法違反として、北海道の女性(75)と夫(81)が国に損害賠償を求めた訴訟で、国側が答弁書で請求棄却を求めた上で、旧法を巡る各地の訴訟と同様、旧法の違憲性について見解を示していないことが6日、分かった。

 5日付の答弁書によると、国が救済に向けた政策遂行や立法措置を取らなかったのは違法などとする原告側の主張に対し、「被害を金銭的に回復する制度として国家賠償法が存在していた」として、救済の施策や立法義務を否定し、違法ではないと反論している。

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