森友訴訟、財務局職員へ証人尋問 情報開示「異例な点はない」
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 学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、小学校設置趣意書への情報公開請求に対し、財務省近畿財務局が当初ほぼ黒塗りで開示したことの当否が争われている訴訟の口頭弁論が7日、大阪地裁(松永栄治裁判長)であった。近畿財務局の岸山敏浩前総務部長(58)への証人尋問が実施され、岸山氏は開示手続きについて「異例な点はなかった」と証言した。

 岸山氏は現在、預金保険機構に出向中。原告側代理人によると、森友問題を巡る一連の民事訴訟で近畿財務局職員が証言したのは初めて。

 原告は上脇博之神戸学院大教授で、黒塗りは違法として国に約110万円の損害賠償を求めている。

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