群馬県内自治体「景況変わらず」8割 共同通信調査 好景気、地方届かず
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 共同通信が昨年11月~今年1月に実施した全国自治体アンケートで、群馬県内35市町村の77%が1年前と比べた景況感を「変わらない」と回答、戦後最長を見込む景気拡大の地方への波及に力強さを欠く実態が浮き彫りになった。20%は「上向いている」とした。全国の市区町村は、外国人観光客の増加や一部製造業の好調さなどを背景に、30%が「上向いている」と回答したが、人口減少に伴う人手不足は深刻で、「変わらない」58%、「下降している」10%だった。

高崎や伊勢崎「上向き」

 県内で「上向いている」と回答したのは高崎、伊勢崎、藤岡、南牧、長野原、高山、明和の7市町村。高崎市は「大型プロジェクトやさまざまな産業振興策に取り組み、製造品出荷額、JR高崎駅の1日平均乗車人員、観光入り込み客数などが1年前と比べて増加している」とした。

 明和町は町税収入の増加を理由に挙げ、長野原町は求人数や観光入り込み客数といったプラス要素に触れつつも「求人と求職のミスマッチ傾向があり、観光客は増加しているが1人当たり消費額は増加していない」と課題も挙げた。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事