教訓を新体制へ 防災ヘリ墜落から半年
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 群馬県防災ヘリコプター「はるな」が中之条町の山中に墜落し、防災航空隊員ら9人が死亡した事故の発生から10日で半年となる。防災航空体制の再構築に向け、県は新たな機体の購入の準備を進め、組織の改編を決めた。一方、昨年12月に発足した遺族会は、早期の原因究明や安全体制の整備などを県などに要望していく方針だ。

 事故を受けて県が設置した専門家でつくる「防災航空体制のあり方検討委員会」は1月、2人の操縦士が搭乗する「ダブルパイロット制」導入などの提言を盛り込んだ報告書を提出。県は管理体制の強化に向け、新年度の組織改編で群馬ヘリポート(前橋市)に「防災航空センター」を設置することを決めた。新たな機体の購入では、債務負担行為として2月補正予算案に29億5600万円を計上、4月に入札を行う予定だ。

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