20市町村 実現懸念 外国人労働者の適正処遇で自治体アンケート
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 外国人労働者の受け入れ拡大で、雇用主らに求められる生活支援や日本人と同等以上の報酬水準といった適正処遇について、群馬県内自治体(群馬県と35市町村)の半数以上が実現を懸念していることが10日、共同通信の全国アンケートで分かった。劣悪な労働環境など技能実習制度の問題点を置き去りにしたまま、新制度の具体像も明確に示されない状況に自治体の不満は強いとみられる。一方で介護や農業を中心に深刻化する人手不足解消への期待も示された。

 6町村が外国人の適正処遇が「確保できない懸念がある」、14市町村が「どちらかといえば確保できない懸念がある」と回答した。「確保できる」としたのは嬬恋村のみで、「どちらかといえば確保できる」は上野、神流の両町村。新制度の詳細が不明などの理由で、県と12市町村は「その他」とした。

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