県「議論注視し再開」 消防庁が防災ヘリ安全基準策定
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 群馬県の防災ヘリコプター「はるな」の墜落など自治体の消防防災ヘリで死亡事故が相次いでいることを受け、総務省消防庁は安全に救助・消火活動を行うための基準を策定する。14日に有識者検討会の初会合を開き、具体的な内容の議論に着手した。夏までをめどに一定の結論を得たい考えだ。本県防災ヘリの活動再開は2021年となる見込みで、県は「国の議論も注視しながら、再開に向けた準備を進める」としている。

 墜落事故は09年以降に4件発生し、計26人が死亡。17年3月の長野県、昨年8月の本県での事故はいずれも9人が亡くなる惨事となった。

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