98メートル複合ビル 高崎駅東口 再開発に弾み 野村JVが計画
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建設が計画されるビルの完成イメージ

 JR高崎駅東口の再開発事業で、群馬県高崎市は22日、同市栄町に計画される複合ビルについて、野村不動産(東京都新宿区)などの共同企業体(JV)が一連の計画作りを担う業者となる権利を獲得したと発表した。タワーマンション並みの高さ98メートルのビルを建設し、ホテルや店舗、オフィス、マンションなどで構成する提案が認められた。完成は2022~23年度となる見通し。

◎ビックカメラなど入居 バスターミナル整備

 市やビックカメラ(同豊島区)、日本中央バス(前橋市)などの地権者でつくる市街地再開発準備組合が公募型プロポーザル方式で同JVに決めた。

 ビルの規模は建築面積7000平方メートル、延べ床面積10万平方メートル。県内では県庁、高崎市役所に次ぐ高さとして東口に建設中のタワーマンションと並ぶ高層となる。予定地で営業するビックカメラの店舗や日本年金機構が入居するほか、バスターミナルが整備される方向だ。

 JVは新年度、ビル上層階への入居が見込まれるホテルや商業施設の選定、設計、資金などを含む具体的な事業計画作りを進める。組合は1年程度で法定組合に移行し、ビル建設に着手できるよう体制を整える。

 約1万6000平方メートルの再開発予定地は駅から約300メートルで、9月に開館する「高崎芸術劇場」の西隣。ビルは駅から延びるペデストリアンデッキに直結となる。県が建設するコンベンション施設「Gメッセ群馬」とも近接し、東口周辺は都市型ランドマークが集積するスポットとして注目されそうだ。

 劇場と連携したギャラリーや子どものためのスペースなど公共的な施設も入る見通し。準備組合理事長の富岡賢治市長は「新しい高崎の発展の核となる場所であり、官民連携して計画を実行していきたい」とコメントしている。

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