景気回復 5割超実感せず 県議選立候補予定者アンケート
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 29日告示、4月7日投開票の群馬県議選を前に、上毛新聞は立候補予定の65人にアンケートを行った。少子高齢化や人口減少が進む中での県政課題を中心に質問、政党や現職、新人など立ち位置によって考え方の違いが鮮明となった。景気回復は5割超が実感できておらず、地方創生や景気対策が争点となりそうだ。

 景気回復が地方に及んでいるかを聞いた設問では「思わない」が12人、「どちらかといえばそう思わない」が23人の計35人で、「そう思う」3人、「どちらかといえばそう思う」18人の合計を上回った。

 輸送機器関連産業が集積する太田市区では、「アベノミクスの恩恵により、市内製造業を中心に好調と感じる」との回答があった一方で、「個人所得は減少、個人消費も回復していない」との意見もあった。

 来年春に開所予定のコンベンション施設「Gメッセ群馬」への期待感は、県議会最大会派の自民党を中心に肯定論が8割を占めた。自民は公認、推薦などで擁立する全40人が、整備後の波及効果が期待できるかとの問いに「そう思う」と回答。党県連幹事長の狩野浩志氏は「国際会議、コンサート、各種イベントを開催する中で新たな産業、雇用、地域経済活性化につながる」とした。

 公明党も3人が「そう思う」として期待感を示した上で、党県本部代表の福重隆浩氏ら全員が「コンベンション関連産業の育成に力を入れるべき」と施策の推進を訴えた。

 一方、共産党県議団代表の伊藤祐司氏は「全国の例を見ても地方は苦戦。建設も運営も東京大手丸投げでは雇用も期待薄」と批判。立憲民主党県連合幹事長の角倉邦良氏も「新潟、埼玉、千葉、東京の同様の施設との競争が激化している」と指摘する。国民民主党県連幹事長を務める後藤克己氏は「どちらかといえばそう思う」を選びつつ、「巨額の税金を投入する以上、期待でなく確実に成果を出さなければならない」と注文を付けた。

 群馬県は中学卒業までの子ども医療費無料化を実施している。対象年齢を拡大するべきかの問いに「そう思う」が11人、「どちらかといえばそう思う」が46人で肯定派が約9割を占めた。

 少子化対策につながるため「子育て世帯の経済的負担を緩和すべき」「財政状況を勘案しながら推進すべき」とする意見が目立ったが、財源面などから一部で慎重姿勢も見られた。

 無回答の1人を除いて集計した。

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