県内上場35社3月期決算 半数 減益や赤字 今期予想も不透明感
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 群馬県内に本社や主要拠点を置く上場企業35社の2019年3月期決算が15日、出そろった。米中貿易摩擦に伴う追加関税などの影響で半数近い17社が減益や赤字だった一方、内需拡大や国際戦略の奏功により18社が増益となり、うち11社は最高益を記録した。20年3月期予想では、消費増税による景気の落ち込みや、不透明感が増す国際情勢を背景に減益を見込む企業が相次いだ。

 群馬県主力の自動車関連では、昨年夏から追加関税の対象になった製品が多く、流通コストが増加。中国の拠点から米国の部品メーカーに出荷する企業が打撃を受けた。電装部品製造のミツバは純損失が70億2100万円と2期連続の赤字に陥り、同じく部品製造の小倉クラッチは純利益が16.1%減の8億0200万円と3期ぶりの減益となった。SUBARU(スバル)は北米で販売が堅調だったものの、検査不正や生産工場の一時停止に伴い内需が低迷。大規模リコール(無料の回収・修理)関連の費用もかさみ3期連続の減益となった。

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