重伝建、店舗を再生 桐生信金、民都機構がファンド 中心街活性へ6000万円
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協定書を交わした清水市長(左)と津久井理事長

 桐生信用金庫(桐生市錦町、津久井真澄理事長)は3日、民間都市開発推進機構(民都機構、東京都)と共同で、同市中心街の活性化に向けた「桐生まちづくりファンド」を設立した。ファンド総額は6千万円で、両者が3千万円ずつ出資する。重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)などにある歴史的建築物や老朽化した店舗を改修して再生し、にぎわい創出につなげる。

 同機構が携わるファンドの設立は全国11例目で、県内では初めて。ファンドは今後10年間にわたり、地元の経営者や不動産業者らが年内に設立する特定目的会社(SPC)を通じて物件の所有者に投資し改修を促す。

 投資対象地域は重伝建を含む本町通りと、桐生駅前につながる末広通り商店街の周辺。SPCが改修を必要とする物件を選定してファンド側に申請する。ファンド側は、にぎわい創出効果や投資額の回収見込みなどを審査して投資の可否を判断する。

 SPCは物件所有者に対し、飲食店や物販業といった改修後の活用プランを提示するとともに、出店業者を募る。出店業者や起業を考えている人に対しては、国や県、市など行政による助成金を案内したり、経営に関する助言をしたりする。

 同信金によると、市内では年間170件程度の事業所が閉業しており、空き店舗・工場の活用が課題となっている。同信金は「ファンドによる投資で桐生の特色を生かした産業振興を進め、雇用の創出に貢献していく」と説明している。

 同機構は民間活力による都市の再開発を後押ししている財団法人。2017年から各地の金融機関と共にファンドを設立し、まちづくり支援事業に取り組んでいる。

◎持続可能なまちへ協定 桐生信金と太田市
 桐生信用金庫と太田市は3日、持続可能なまちづくりに関する包括協定を結んだ。地域の安全推進、就業支援、人材育成など7項目を盛り込んだ。

 同信金職員が外回り中に高齢者や子どもを見守ったり、後継者がいない企業への人材紹介を強化したりすることを想定している。9月に両者などが協力して市内でビジネスマッチングフェアを開く。

 同日に市役所で開いた調印式で清水聖義市長は「交流人口を増やし、地元の子どもが市内で就職できる環境を整えたい。市の発展のため協力を強める」と期待した。津久井真澄理事長は「市民から協定があって良かったと喜ばれるよう取り組みたい」と決意を述べた。

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