店舗統廃合や手数料収入 組織を再編効率化急ぐ 群銀と東和銀
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 人口減少と日銀の超低金利政策などで収益が悪化している県内の地方銀行が、店舗運営の効率化に乗り出している。店舗を統廃合したり、機能を絞ったりして業務を合理化。金融と情報通信(IT)を融合した「フィンテック」の登場などで事業環境が変化する中、組織再編で生産性の向上を図る。

 群馬銀行(前橋市)によると、窓口への来店者数はここ10年で4割減少し、インターネットバンキングの個人利用は1.8倍に増加した。コンビニ設置の現金自動預払機(ATM)や電子決済の普及もあり、金融機関の店舗を取り巻く環境は大きく変化している。

 こうした中で資産運用や相続といった相談業務を強化し、手数料収入の上積みを目指す。支店を1割程度減らして捻出した行員を専門人材として育てて本店や旗艦店に配置する。

 統廃合する店舗は主に都市部で営業地域が重なる支店。中山間地はトラックを改造した移動店舗車が巡回し、利便性を損なわないようにする。一方で高機能ATMを導入し、数人で運営できる「スマート出張所」を増やすことで店舗網にメリハリもつける。

 通帳を発行せず取引明細をウェブで照会する「ぐんぎんWEB口座」や、ネットで完結する無担保ローンの拡充など、ネット対応のサービスも導入。スマートフォンアプリも充実させている。

 東和銀行(前橋市)は3月、埼玉県内で営業地域が重なっていた大宮支店を大宮北支店内に吸収し「支店内支店」とした。

 このほか、支店の機能を個人の資産運用相談などに絞った上で、管理職を削減した「特化店」も13店設置。外回り営業や融資などの機能を「母店」に移すことで効率化を図っている。特化店は21店舗まで増やし、さらに効率的な支店運営を目指す。

 ただ、店舗の統廃合に踏み込む際には地域の理解も欠かせない。7月19日に窓口業務を終える予定だった群馬銀行の敷島店(渋川市)は地元の要望もあり、渋川支店との統合を当面延期した。移動店舗車の使い勝手を知ってもらうなど、地域の理解を深めた上で統合する方針という。

 同行は「お客さまにとって何が最適なのか、改革をしながら考えていきたい」としている。

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