《刻々 知事選》「道路」が最多16首長が重視 県政課題アンケート
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 群馬県知事選(7月4日告示、21日投開票)を前に、上毛新聞は県内35市町村長に県政課題についての考えを尋ねるアンケートを行った。県が取り組みを強化するべきだと思う政策を三つまで選んでもらったところ、道路整備が16人と最多で、県民生活や経済活動を支える広域的なインフラ整備を求める意見が根強い。高齢化を背景に9人が公共交通網の整備を挙げ、車以外の移動手段の確保対策も急務と言えそうだ。自然災害の多発する現状を踏まえ、防災減災への関心も高かった。

 道路整備について、黒沢八郎上野村長は「暮らし、経済、災害対応など生命線として整備促進が必要」と理由を挙げた。茂原荘一甘楽町長は「公共交通の少ない町村部では道路の整備が重要」とする。経済圏を広げるために橋の整備を求める意見もあった。

 公共交通網の整備で、中沢恒喜東吾妻町長は「老人が買い物や病院へ向かう足として公共交通の充実は必要」と主張する。須藤昭男みどり市長は「広域的な交通の利便性向上を図ることで、雇用が創出され、住みよい環境が維持される」と訴える。

 東毛広域幹線道路で県が2021年度の運行開始を目指すバス高速輸送システム(BRT)については、路線となる高崎―館林間の関係自治体の関心が高かった。角田紘二玉村町長は「高齢化に伴って交通弱者が増えることから、BRT事業を早期に実現してほしい」と要望した。

 道路整備に次いで回答が多かったのは防災減災(14人)。原秀男下仁田町長は「近年の異常気象を鑑みると、地域住民の生命財産を守る防災対策の重要度が増している」とした。

 3番目に多かったのは医療体制の充実(12人)。須藤和臣館林市長は「館林厚生病院の医師不足解消」、荒木恵司桐生市長も「桐生厚生総合病院の安定運営や医師確保」を課題に挙げ、県の支援を求めた。

 人口減対策が喫緊の課題となる中で、11人が子育て支援を選んだほか、企業誘致(8人)や観光誘客(7人)、移住定住策(4人)など、人を呼び込む取り組みの強化に複数の首長が期待感をにじませた。

 新たな知事に対する期待や要望についての自由記述では、「市町村との良好な協調関係を築いて」(清水聖義太田市長)など、県と市町村との連携を求める意見が目立った。茂木英子安中市長は「10年、20年先の群馬県の在り方を見据えながら、積極的に政策を展開して」と要望した。

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