《参院選2019》候補者アンケート 改憲・安保・経済 アベノミクスで対立
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 72年ぶりに新人のみの選挙戦となった参院選群馬選挙区(改選数1)は、自民党公認の清水真人氏(44)=公明党推薦=と、立憲民主党公認の斎藤敦子氏(51)=国民民主・社民両党推薦=が21日の投開票に向け、事実上の与野党一騎打ちを繰り広げる。上毛新聞は候補者を対象に、政策に関するアンケートを実施し、回答を比較。争点となっている憲法改正や外交防衛、経済政策の各分野で主張の違いが鮮明になった。

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◎清水氏「雇用所得が改善」/斎藤氏「国民生活苦しく」
 憲法改正の必要性について、清水氏は「現行憲法には現在の社会に沿わない部分がある」と指摘する。自衛隊の活動は多くの国民の支持を得ているとして、「第9条の2として自衛隊を明記し、自衛隊違憲論は解消すべき」と訴える。

 斎藤氏は「どちらともいえない」を選びつつ、「国民の議論も総意もない中での改憲には絶対反対」と強調。憲法の条文に自衛隊を明記することに反対し、「集団的自衛権の行使により“戦争のできる国”になることを防ぐ」と改憲の動きをけん制する。

 外交と安全保障の観点から、日米同盟を強固にすることについては、清水氏が「世界全体の安定と繁栄のために必要不可欠」とし、拉致問題の解決に向けた北朝鮮への対応についても「対話と圧力を同時並行で進めるべき」と考えるのに対し、斎藤氏は「現在の日米地位協定などの関係性は見直すべき」とした上で、北朝鮮にも「基本的に対話して調和していくことが外交」との考えを示した。

 安倍政権の看板政策「アベノミクス」の評価も真っ向から対立する。清水氏がGDPや有効求人倍率の伸びを指摘して「雇用・所得環境も大きく改善している」と評価するのに対し、斎藤氏は大多数の国民の生活は苦しくなっているとして「もはや小手先の数字並べの報告では、国民はだまされない」と訴える。

 再生可能エネルギーの比率を高め、将来的に原発を廃止することについては、清水氏が「エネルギーミックス実現に向け、省エネ、再エネの拡大、火力発電高効率化を進めて原発依存度を低減することが重要」と回答。斎藤氏は「人類にとって危険な原発、核は地球上からなるべく早くなくせるよう努力する」とした。

 国会議員の定数や歳費削減など「身を切る改革」を進めることに対し、清水氏は「単純に議員定数を増減させるのではなく、人口の減少や偏在などを見据え、国会の機能、権限、あるべき姿を検討した上で行うべき」との理由で「どちらかといえば思わない」を選択。斎藤氏は「改革は必要だが一概には答えにくい」として「どちらともいえない」を選んだ。

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